☆ 公共意見 ☆
☆ 皆さんへの問題提議サイトです。 ☆
このサイトは、勝手な基準による なんで？ なんで？ 問題を提議しています。
お気に召さない方も多いと思いますが、ご一読してみて下さい。
2024年1月2日羽田空港衝突事故 原因と背景。航空局も海上保安庁も担当大臣は同じ。
”世の中の全てについて、電気が環境に優しく効率的とは限らない。”
ちょっと日常生活での驚きを機会に、確認してみました。あくまでも、日本のある地域のある日のある一般的条件においての話です。
単位エネルギー当たりの費用が、灯油9円、LPガス12円、軽油12円、ガソリン16円、電気26円でした。これに効率、取扱を考慮すると。
単純な暖房、加熱等は、火が使えるならば、灯油、LPガス等が、環境、コスト的に推奨されるべきです。
逆に複雑な、自動車、大規模発電(自然エネルギ)、回転運動への変換等には、電気が、効率、環境、コスト的に推奨されるべきです。
但し電気モーターは、高速回転では効率が大きく低下するため、内燃機関同等の効率を得るためには、変速機が必要です。
近年、自動車メーカー数社では、電動車用変速機の開発を急いでいます。電動車のブレークスルーになるかも知れません。
兵庫県知事選挙結果の見方。
投票票数では、前知事が当選となりましたが、投票総数の過半数には届きませんでした。
以前の失職再選した田中長野県知事の場合は、次点に大差での過半数越え再選でした。
従って、今回の選挙がリコール投票だったら、リコール成立です。県議会が行った不信任は、県民の意志と一致していた事になります。
前知事が県民の指示を得たとは言い難いのに、マスコミは前知事になぜ遠慮しているのか？ 報復を警戒していると言うことか。
LPガスボンベの設置についての注意点。
LPガスボンベの設置について、2024年6月から義務が追加されたそうです。罰則は、基本ないようです。
しかしながらこの内容には、疑問、曖昧さが見られます。
１、ボンベが上下移動するのを抑制する方法として、物の摩擦のみでは、十分とは言えない。
２、ボンベは消費して空に近づくと、水に浮くようになります。接続ホース金具等で、ある程度までは動きを抑制されます。
３、ベルトが直ぐ上に外れるような金具で良いのか？ 金具を固定する方法、壁側の強度はどうでも良いのか？
なぜこのような素人感覚の設置例しか示すことができなかったのか、理解に苦しみます。
交通事故を起こし易いのは初心者？ 高齢者？。
高齢運転者が起こしたとされる交通事故が、クローズアップされる事が多くなりました。
しかしながら、数字から見ると、死亡事故の割合が多いためのようで、初心者の方が件数的には問題です。
偏った報道は、世の中に誤解を招く事になり危険です。報道機関には、正しい情報を伝えていただきたいと思います。
孤立感が漂う政府、政治、受身の対応ではテロは減らない。 戦後最低水準の投票率55.93％。
国民個人の孤立が、社会問題になっていますが、政府、政治自身が、どんどん国民から孤立して来ているようです。
マスメディアも、政府や役所、大企業に都合の悪い事実は、報道しなくなって、孤立してきているのかも知れません。
何か事件が起きても、受身の対処については報道しても、なぜ起きたかについては不都合なのか、個人の問題としたがります？
事実の検証を避け続けては、所詮、日本人は滅び行く運命を進むしかないのでしょう。
民主主義は多数決であり、少数派の一部にはテロを計画する人がいる訳です。これを多数側が力で抑えようとしても限界があります。
如何に少数派の意見を聞き入れ政治を正常化するかが、テロを防ぐ最高の手段です。後ろ向きな受身の話では解決しません。
選挙権年齢を下げたのだから、被選挙権年齢も連動して下げるのが、合理性的な考えとも言えます。
投票率を上げたければ、供託金も諸外国の例に従って、確かに下げるべきかも知れません。議員さんは保身に勤めていると言う事かも。
マイナンバーカードでも、政府が孤立、デジタル化するのに人海戦術とは？ デジタル化はデジタルで移行するものです。
アナログ人間の政治家や官僚には永久に分らないのかも知れません。
サドンデスした偶像を追いかけていては、日本の国の運命もサドンデスになってしまいます。
2023年、夜中のTV番組で、「日本から出て行け！」「黙れ！」と叫んでいる高齢の番組キャスターがいらっしゃいます。
日本が一番良かった時代を創ってきた人たちが、日本の将来を危惧し、そう言いたくなる気持ちがよく分かります。
日本が一番良かった時代 日本人が一番輝いていた時代は、やはり高度経済成長期でした。
当時を知る皆さんは、納得と思います。知らない皆さんには、残念ながら、一生分からないかもしれません。
給料が上昇して、テレビ、車等が普及、外国との接触も増え、インフラが急速に整備され、活気に溢れていました。
子供たちがたくさんいて、高齢者も大事にされ、人口がどんどん増えていた時代でした。
公害問題、交通戦争、外国為替の変動相場への移行、オリンピック、万博の開催、詰め込み教育の時代、まだ戦後の風景も。良いも悪いもありました。
でも、人間らしく生きられた時代でした。生きる事が大変だった明治生まれ。食べる事が大変だった大正昭和戦前生まれ。物には恵まれた昭和戦後生まれ。
そしていつの間にか平和ボケして考えを無くし、手抜きを効率的だと思っている昭和平成生まれ。日本は、終焉の時期に突入してしまったのでしょうか。
工業製品が常に進化していると思いきや、中にはコスト優先で退化したものも？ 退化している事に気付かない皆さん、今必要な事は何ですか？
”男女平等、女性の社会進出、男女機会均等。”
報道によりますと、日本の男女格差は、世界の国々の順位で下位、大きいとの事です。格差の少ない上位国は北欧の国々。
これって、どっちが良い悪いとかの問題なのでしょうか。その国、人々の事情に合ったようにすべきと思いませんか。
因みに、北欧の国々の女性がこの事を皆して喜んでいるかと言えば、そうではありません。なぜなら、徴兵制度も男女平等です。
女性も、一定期間兵役につかなければなりません。近隣にロシアがある事が影響を及ぼしています。
人によっては、ちょっと昔の日本の子育てに集中できる専業主婦を羨む事もあります。
男女が、生物的、医学的に、片方の性別のみでできる事とできない事を整理すると、
男×、女○：子を産む事。母乳を赤ちゃんに与える事。 男○、女×：有機溶剤に接する仕事。
法令で制限されているだけで現実的にはできる事は、除外しています。（例、助産師）
項目は少ないですが、もの凄い格差(0:100)です。つまり、人は格差があるのが自然の生き物なのです。
最近気付かされたのですが、実は最大の問題は、意識改革ではなく、トイレ問題だそうです。
男性用トイレすら用意できない業務、空間で、女性に業務を託してよいのか。これは人類全員が反対するでしょう。
高性能なオムツ、簡易トイレ、生理用品の進化に期待して、その時を待つしかないのです。
最近、埼玉県内の男女別学公立校に対する共学化検討が話題になっています。県男女共同参画苦情処理委員への苦情が発端との事。
報道によると、男子高に女子が入学できないのは、女子差別撤廃条約(国連)に違反しているとの苦情だそうです。
えっ、女子高にも男子が入学できないけど、お互いに相殺状態ではないかと思うのは、私だけかなと思いました。
因みに、埼玉県には女子高が7校、男子高が5校あるそうです。定員の合計を互いに同数にすれば差別にならないのでは。
共学校でも、埼玉県公立高は東京都公立高等と違い、男女比一対一としていないので、まるで男女別学校状態の高校もあります。
想像ですが、苦情を寄せた方の本当の目的は、偏差値のより高い男子高に入学させたいとの希望であったと思います。
偏差値の問題を、女子差別の問題だとして、目的を達したいとの考えと思います。偏差値主義の方のいやな行動ではないかと思います。
ロシアとウクライナの戦争 皆さんは、ウクライナとロシアを見殺しにするつもりですか？
このままでは、両国民の命の消耗戦、結果敗者しか残りません。そして生まれるのは憎しみとテロだけで、人類が自由に平和な生活できる世界は永遠に来ないです。
ただの口だけの同情では、何もしないのと同じです。ウクライナに防御的武器だけ提供して戦わせるのは、血を吐きながら勝てない戦争を続けさせる事になります。
国連採択の141カ国で、ロシアに宣戦布告、絶対に今後同じことする国が出ないように、3次大戦、核戦争を覚悟しましょう。
場合によっては、35年前のドイツの高校生の様に、赤の広場に時限式か、遠隔操作式核爆弾を強行着陸させ、クレムリンを脅してでも消耗戦を止めるしかないです。
もちろん、宣戦布告の口火を切るのは、バイデン大統領しか世の中に存在しません。
日本も、そうなったら、北方領土に自衛隊を出撃させるしかないです。戦後違法に占領された領土は、やはり、戦いで奪還するしかなかったと言う事になりますが。
新型コロナウイルス対策 5年連続で同じ時期に感染拡大しています。つまり、人間が適切な対応していない証拠です。
都合の悪い原因に目をつぶっているからです。靴底、玄関、職場、食品スーパー、公共施設等の床を除菌して、空間の換気して下さい。
感染者確認数が、世界一になった原因は、気温/湿度の上昇に伴い、高普及率のエアコン使用による換気不足が要因です。
-5、気温が心地よくなり、換気し易くならないと感染者は少なくなりません。保温を優先する人が多く見られるからです。
こうゆう現象が、はっきりして来ました。
ナノマスクをして、一人食品スーパーで買物を済ませ、自分の車に戻り、締め切った車の中でマスクを外した所、車内にウイルスを観測。
つまり、マスクによりウイルスの吸込みは防いでいたが、服等の表面にはウイルスが付着して車内に広まった訳です。
すぐさま再びマスクをして、車内の換気のため窓を開けました。数分後、ウイルスが観測されなくなりました。皆さんもご注意を。
-4、普通電車、事務所、商店、工場、ホール等が、未だに積極的な換気ができるように改修されないのは、なぜ？
空調も必要ですが、工夫して下さい。空間除菌も、積極的に推進して下さい。サーキュレーターや扇風機は、床に向けないで使用下さい。
床の落ちているウイルスを、出来るだけ巻き上げないような、空気の移動をさせて下さい。
除菌も多少の感染防止にはなるそうですが、換気に比べたら僅かでしかないようです。
ワクチン接種者は、自身は少々感染し難くなりますが、ウイルスの運搬者にはなりますので、接種の有無に関係なく、マスク、行動制限は必要です。
-3、現役世代の人たちの中には、注意しろと言われても、ウイルスの有無は判らないのだから注意しょうがない、だから何もしないという人がおります。
そうゆう人は、戦闘中にいつ弾が跳んでくるか判らないから、身を隠そうとしないのと同じです。世の中から退場となっても手の施しようがありません。
-2、東京23区付近から発送される封書郵便物等に、新型コロナウイルスが付着しているケースが見られます。
到着後数時間放置した後に開封する事を実施して下さい。
-1、ワクチン接種が、順番はどうあれ進捗しました。最近、観測された状況から考えると、（ウイルスの死骸を含む）
ワクチン接種に関係なく、人の外側への付着の他、体内での非常に少ない滞留が既に全員に行き亘っているようです。
そのため、一人では全く問題ない量でも、密閉した空間で数人集まって話をすればするほど、その場のウイルス量が増えて来ます。
感染に及ぶかどうかは、程度問題です。引き続き、全員が、換気、マスク、行動制限は、意識して下さい。
０、新型コロナウイルス影響で、輸血用血液が減少との事です。国内唯一の血液事業者である日赤さんは、掛け声だけで何とかしようしているのみです。
元々、善意で成り立っている事業であり、これまでも感染症にはその検査を無料で実施して対応して来ました。所が今回はそれがありません。
PCR検査は、無理かも知れませんが、抗原検査だけでも全員実施する事にすれば、献血者の減少を抑えられるのではと思います。
① 現時点では、症状なしで他人に感染させる以上、人と人の接触を少なくするしか感染を防止できません。
感染者がいなくても、ウイルスの付着のある多数の人が密集した場合、クラスター型の感染の危険もありそうです。
この場合、経路は追えません。些細な事でも良いから、感染者、ウイルスの付着の目印発見に努めましょう。
② 感染拡大時には、人が生きる必要最小限の経済活動以外は、全面停止すべきですが、これまでの知見で、防止対策継続下さい。
医、居、食、住、安、金、情以外の観光、娯楽、教育、競技スポーツ等は、停止、又は、防止対策して下さい。
公共施設、交通機関、小売業は、人と人の距離が十分に保て、換気を十分にすれば、継続可能で、混雑を誘発する間引き操業は、逆効果です。
但し、ウイルスの多い外気との換気は、絶対にしないで下さい。逆効果です。
不特定多数のお宅への戸別訪問営業、布教、チラシ配布は、絶対に止めてください。人に付着したウイルスを多かれ少なかれ撒き散らすだけです。
③ 停止中の事は、時間が発生する停止中の人たちで、熟慮すれば解決できます。場合によっては、銀行や日本航空の様に、一時国有化の案も有りと考えます。
④ 全員にいっそ感染させる荒療治もありでしょう。スウェーデンが実施中でした。
スウェーデンは、犠牲者は多かったですが、その後、緩い制限のままで感染防止が多少見られましたが、どうもだめのようです。
検査手段、安全なワクチン等の開発、強力な治療薬の発見は、まだまだです。一部ワクチンに可能性が出て来ましたが、問題が多いようです。
輸送手段、効果が1年位、副反応、配布の順番、接種要員の確保、国内生産の可否、ワクチン被害に対する補償。
ワクチン接種ロボットの開発もありではないでしょうか。技術的には可能となって来ています。今回はそんな気の利く人がいなかったようです。
⑤ 感染拡大時でも、経済優先の政策、報道がありますが、経済が生き残っても人がいなくなればないのと同じです。貧しくても生きてこそです。
相変わらず、他人事のようなコメントをする人がいますが、他人任せの意識しか持ち合わせなくなっている社会現象そのままです。
⑥ N95とかの医療用マスクレベルには届きませんが、一般のマスクを二重にし息苦しくした方が、少なくともエアロゾルの吸込みが減ります。(実績)
医療用のN95マスクでも95％しかウイルスを防げません。残り5％は、体内に侵入します。感染には、ウイルスの最低感染必要数があります。
各個人でそれは変動しますが、ウイルスを免疫で減らすのと、侵入、増殖で増えるのが同数までは、感染に至りません。抗体はできるかも知れません。
そのため、感染者ではなくても、抗体を持った人が、10倍とか50倍位存在する調査結果が、外国でも日本でも発表されています。
医療関係者もウイルスとの接触が連続だと防御も及びません。ON/OFFを設定しないと院内感染状態になり、危険です。
東大の実証実験により、マスクはウイルスの入りも出も少なくしますが、フェースガードでは、出だけの抑制のみです。
⑦ この戦いに対する人間の武器は未だありません。”逃げ恥じ”ではありませんが、負けない戦い、逃げる事が必要です。
今後、数十年、いや100年の戦いが待っています。生涯がんばれますか？ 皆さん。
⑧ ここ数十年、国が政策として進めてきた、国際化、女性の社会進出、非正規雇用、経済優先等が、全て裏目に出てしまっています。
数十年前なら、痛手が少なかったと予想出来てしまうこの状況を、時間が出来たら考えてみてください。
⑨ 関東地方では、人が集まる職場、食品スーパー、公共施設等において、量は少ないですがウイルスが漂っているようです。
感染者がいるいないに関係なく、皮膚、衣類、持ち物に、どこかで付着して来たものが、人の動きで空中に漂うようです。
人がほとんどいない田んぼ中では、ウイルスがいません。又、湿度が高い雨の日も全体として少なくなっています。
⑩ 密閉した空間では、空間除菌が効果的です。その場合換気は逆に禁物。ウイルスにも重さがあり、床に大量に落ちるので、足の裏、靴底は要注意です。
小さいお子さんを食品スーパー等に歩きで同行させることは絶対にしないで下さい。大量にウイルスを吸わせる事になります。
世の中には、ウイルスを感知できる人もいますので、そうゆう人のアドバイスには、耳を傾けてください。臨機応変の対応が、重要です。
⑪ おしゃべり好きな方が、感染し重症化する傾向があるようです。対面でのおしゃべりは、短め、離れて行いましょう。
⑫ 東京都の感染者の推移には、暗にお役人の休日による影響が大との知事の会見に驚きました。交代で毎日行っていない？
2020年4月上旬まで保健所は全休で、その後徐々に毎日開所に移行中のようです。所謂「お役所仕事」を続けている状況に、ガックリするばかりです。
パチンコ屋さんが、悪者にされていましたが、パチンコ屋さんでの感染は報道されていないです。感染が危険なのは、役所も同様です。
一部の食品スーパーで、大型のエコバックが使用できない場合がありますが、その理由については、科学的根拠は無いそうです。
⑬ 自粛解除、及び、解除後のウイルスモニターには、食品スーパー、駅、パチンコ店等の床のPCR検査等が、最も有効な手段です。
⑭ ウイルス量の観測によると、次の傾向がはっきりして来ました。
多湿、物理的な雨、あるいは、高温により、ウイルスの感染力が弱まる。この冬の観測によると、寒さにも弱い可能性があります。暖房付近で観測多数。
長雨、保温等で、換気が温度保持、湿度低減のため、疎かになると、屋内感染が起きやすくなります。
どのくらい、どの程度の換気を目安にしたら良いかは、未だ公表されていません。ケース毎の検証実験をどなたかやってみて下さい。
電車で、抗菌コーティング実施済とか、ナノイー搭載とかのラベルが見られますが、残念ながら換気程の効果が観測結果で見られません。
又、鉄道会社も換気に消極的になっています。最近の感染者の増加の一因である事は、間違いないようです。
雨でも窓が開けられるバイザや保温用エアカーテン等の取付など、この1年で可能であったのに全く実施していないのは、鉄道会社、車輌製造会社の怠慢です。
⑮ 空間除菌を否定するメディア、役所等がありますが、内容からすると、全くその根拠を検証していない事が伺われます。
自分たちが検証していないから否定しているだけで、民間では検証して、エビデンスが存在する場合もあります。
通商産業省の内部組織内で、方や肯定、方や否定となっています(内部不一致状態)。感染防止と実績で判断ください。
但し、通常のフィルター掃除を実施しないと、空間除菌の効果が発揮されませんので、ご注意下さい。
⑯ ウイルスを感知できる人間が存在しているのだから、ガス検知器のような工学的機器として、ウイルス検知器を開発できないのでしょうか？
既に考え方としては、一件特許が有名な学者さんより出願されておりました。あとは実用化とやる気だと思います。
あるいは、麻薬を探す犬のような、ある動物の優れた部分で検知することはできないのでしょうか？ 発想を変えて考えて見てください。
⑰ 一時、うがい薬が話題になりました。元々風邪には、うがい手洗いが大事と言われているように、うがい薬に効果がある事は皆さんご存知の通りです。
ウイルスは、主に口から入ってきますので、口喉を消毒すれば効果ある事は、言うまでもありません。唾液、痰によりウイルスを排出している訳ですから。
皆さん、改めて民間療法として、使用上の注意を理解して、感染対策に努力して下さい。
⑱ PCR検査による陰性証明書の有効期限は、各国、組織にて一律に決まっておりませんが、現時点では、一週間(7日)程度が妥当な所です。
従って、先月とか、14日前とか、二回検査したとか言っても、直前一週間でないと、殆んど意味がありません。ご注意を。
⑲ 交通事故(感染拡大)を防止するには、車の運転を禁止(外出禁止)すれば、効果高いです。しかし、社会生活を維持するために、必要悪と割り切って
車の運転を免許制で容認しています。さらに、信号、横断歩道等のインフラ整備をし、交通安全の教育を推進しています。
今の外出自粛緩和は、インフラの整備(検査、病院の整備)を進めず、外出容認の基準(検査を信用しない)は曖昧、組織的教育指導も不十分のままで、野放し。
検査の信頼性を心配するあまり、検査自体を否定しています。今の医療のどんな検査方法でも、信頼性が100％の検査は存在していないのに何故？
印象操作、言い訳のための理由づけとしか言いようがありません。
⑳ スーパーコンピューターのシュミレーション結果は、あくまでも実際には有り得ない様な一定の条件の下での結果であり、参考です。
気体の動きは、天気予報で代表されるように、計算式が全て発見されている訳ではありません。計算が得意なスパコンでも式が無ければ計算できません。
従って、天気予報の半分くらいの信頼性だと理解してください。
番外、2020年の10万円給付金について、多くが貯蓄になってしまって消費に使われなかったと言う人がいますが、その根拠は存在しません。
政府機関等から公表されているデータからは、国内全体として、概算、所得が2兆円減少、消費が30兆円減少、給付金が10兆円支給です。
従って、消費減少分が、所得減少より大きかったため、貯蓄が増加、給付金程度の消費増加が、埋もれてしまったようです。
令和時代に、利根川の南遷をしましょう。
次の洪水は、史上最大規模になってしまいます。 これは、江戸時代の利根川の東遷以上の大事業の提案です。
最近の関東の水害は、利根川水系で起こることが大変多くなっています。利根川は、過去50年ほど、河川の拡張を行っていません。
ダム、堤防の補強、調整池の整備はしていますが、引き堤防のような、流量を増加させるような工事はないです。
2019年10月の台風による大雨でも分かるように、利根川本流の流水能力不足により、支流が氾濫しています。
これを、根本的に解決するには、第２利根川、利根川放水路を整備して、流水能力を増加させるしかありません。
現在の利根川は、人為的に開削した部分にて、天井川となっており、現状以上の拡張は費用対効果が最悪です。
費用対効果のある方法は、旧利根川(古利根川)近辺に大規模な流路を設ける方法です。それが元々自然な事なのです。
かと言って、年中川にして置く必要はなく、第２東北道として整備し、大雨の時のみ川にすると言うアイデアもありかと思います。
歴史上も、水運衰退後の明治時代、昭和22年の水害後に、古利根再興論とか、利根川南遷論として議論されています。(歴史家著書より)
最大の問題は、人口が多い地域を含みますので、立ち退き問題です。幸か不幸か、今がチャンスです。
人口が減少しての空き家、担い手がいない耕作放棄地、海外移転した休眠工場が増加していますので、将来的な可能性は高いです。
堤防の補強は、減災の意味からすると逆効果の可能性が高いです。超巨大ダムの崩壊ほど怖いものはないです。
首都直下型地震、利根川水系の氾濫は、東京23区に壊滅的な被害をもたらすでしょう。
工学的な計算によると、ダムや遊水地の影響効果は少なく(水位として1m未満の影響)、江戸川クラスの放水路が必要との事です。
栃木県足尾
渡良瀬遊水地、栃木県谷中村 福島原発事故地域の100年後がここにあります。ぜひご覧ください。
放射性物質の処分場所は、未定ですが、鉱毒は足尾で保管中。
福島の汚染地域の住民は、一時避難とされていますが、栃木の汚染地域住民は、半ば強制的に移住させられました。
本件の加害者の一人と言われている渋沢栄一氏が、注目を集めているのに、過去に一度若気の至りで過ちを犯したけど、今は優れた社会人になった人を、
後々になって魔女狩りのように非難するのは、なぜなんでしょう。所詮、長いものには巻かれろの思想が日本人に染み付いているのでしょうね。
そして、日本人は、これからどうすべきなのかを考えてみてください。
”警報、注意報、災害指定、避難範囲等は、自治体名や住所名ではなく、マイ地域ナンバー(仮称)に変更しましょう。”
市町村合併の結果、飛地合併、南北や東西に長い地域の合併、気象条件の違う地域の合併、地理的に分断された地域の合併や、
警察、消防、郵便、電気、電話、上下水道、治水等、公共サービスの区割りとの不一致が、当たり前になっています。
そんな中、警報、注意報、災害指定、避難範囲等を、自治体名や住所名表現しても、実態にそぐわない場合が、多くなりつつあります。
これから多発が見込まれる自然災害に対する対応の精度、信頼性、信憑性を上げるため、予め詳細に地域毎の担当組織を明確にした
マイ地域ナンバー(仮称)制度を導入すべきです。導入により、電子化も容易になり、担当組織の効率化も期待できます。
既に存在する郵便番号と同一でも、良いかもしれません。皆さんはどう思われますか？
自動車前照灯基準 俗に国際規格と言われる基準に合わせた日本の保安基準。
改良型LED前照灯 現在の基準では不具合があるらしく、このような製品が販売されています。
LEDの性能が向上した事により、最近自動車の前照灯にカットオフエリアが設定してある車があります。カットオフとは、防眩のため、
例えば丸い照射範囲の上側に光が届かないようにする事です。不必要と思える部分は照らさなくしてあるので良い事かと思えます。
ところが、カットオフエリアが広すぎて、周囲の車や歩行者から認識されず、接触事故が起きる原因になってしまっています。
特に前照灯取付位置が低く、カットオフエリアが広い、車高も低い車に後方近くに接近されたら、もう全く夜間は見えません。ステルス車です。
大型トラックの左後輪タイヤ脱落の問題と言い、国際規格の採用により、国内では改悪になっています。
事故原因を調査研究して、日本の事情に合わせた基準の整備が急務です。皆さんは、このような経験はありませんか。
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ステルス車の実例。夜間、SUV車後方2mに停車した軽スポーツ車からの魚眼レンズ画像。
SUV車からは、後方の大型車の前照灯の光もあり軽スポーツ車(車高1.18m)は、全く見えない。
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”ビッグモーター、損保ジャパン問題は、氷山の一角。お互いの持たれ合い状態。”
最近話題になっている両社、でもこれに近い状況は、同業のネクステージ等、JA共済等、代車会社でも起こっています。
回りまわって被害を受けるのは、保険加入者や中小自動車整備会社です。
大手メディアでの報道のように、修理売上を稼ぎたい大手整備工場と掛捨ての保険料収入を増やしたい保険会社の利害が一致。
中小整備工場での査定は厳しく、大口保険代理店の整備工場での査定は、全額請求を受け、確認もしない。
請求が大きくなれば、結局、全体の保険加入料を引き上げるから、保険会社は痛くも痒くもない。
保険加入者は、一時的に掛金が増えるだけだと感じているが、本当は、全加入者の保険料が上がってしまうのです。
国際規格って、本当に国際規格？ 国際規格と言うと、全世界で通用するような印象ですが、実態は普及浸透していない。
ISO国際標準化機構への参加国は、オリンピック参加国より大幅に少ない160程度、原案を決めているのは分野にもよるが数ヶ国による委員会、
その数ヶ国もその分野の主要国とは限らない。その人たちが決めた事が、そう簡単に全世界に普及する訳がない。
規格使用にあたって金銭が発生する場合もあるとなると尚更です。
最近、時々報道されている大型トラックの左後輪タイヤ脱落の原因が、国際規格の採用によるとの事、
国際規格採用国への大型トラック輸出量は非常に少ないのに、安全より将来輸出を重要視した官民の政策は、失敗しかありません。
標準化は必要な事ですが、各国の思惑に左右されない、公明正大で安全重視の規格づくりが必要です。
立てこもり事件に見るご遺体への蘇生術 遺族、医師の立場になったら貴方ならどうされますか。
私は、過去に別々の事案で、今回の遺族と医師側の両方の立場に置かれた事があります。
先ず遺族として、医師の死亡確認後、その医師に対し蘇生術を要望した事があります。その時は、やはり効果がないと言われ実施されませんでした。
大事な家族を失った人間が、死を受入れ納得するのは容易な事ではありません。理性では理解しても、気持ちはそうはいかないものです。
次に、手の施しようがないと思われるご遺体に、救命救急の指示により、素人なりの蘇生術を、私なりに実施した事がありました。その時は奇跡を信じてみました。
今回の事件とは、状況が一部異なりますが、遺族にはもちろん、医師側にもやり切れない問題があったのではないかと思わずにはいられません。皆さんは？
メディアでは、結果だけを報道して、被害者と加害者としてのみの扱いをしていますが、何か心情を完全に否定した内容で、心が痛みます。
最近は、福祉事業や別居世帯が増えた関係で、その機会が失われつつありますが、「親からの最後の教えは、人生の終え方」だそうです。
人生の終え方の理解が如何だったのか？ 皆さん方は、如何でしょうか？
”裁判官も人間です。時に、公正中立な立場を外れてしまう事もあります。”
一般に裁判は、公正中立に行われるとなっておりますが、残念ながら、そうでない時も一部にあります。
明らかに一方に対し、不利な対応をしたり、あるいは、トラップ、罠を仕掛ける事もあります。
ただその場合、裁判所書記官やその他の職員は、公正中立な立場を堅持しようと言う思いを持っているため、平常心が崩れたりします。
従って、その辺を注意深く観察検討する事で、不利な対応やトラップに対抗できる場合があります。
平常心でない人の話は、書面等の記録にしてもらいましょう。そうすれば、時間が稼げ、じっくり検討できます。
くれぐれも、裁判所の全員が、良い人とは思わないで下さい。裁判官も、裁判所に雇用された国家公務員です。
”メディア、公共の場での、所謂「アルバイト」の日本語表現を止めましょう。”
先日、高齢者のパート従業員さんたちを、テレビで「アルバイト」の従業員と報道していて、凄く違和感がありました。
「アルバイト」は、元々ドイツ語のお仕事の総称です。大昔に大学生の隠語として発生した日本語との事。
法律的、国際的にも、全く通用しない日本語です。非正規労働者、パートタイム従業員等の方が、法律的、国際的に通用します。
以前は、いつもパート従業員とテレビでも報道していたのに、テレビ局が基準を変えたのでしょうか。
そろそろ、トルコ風呂やファーストフード等のように、表現を改める時期に来ているのではないでしょうか。
国民健康保険税の減免基準
答申書 国民健康保険税の減免に、基準にない「担税力」が、なぜ理由として登場するのか？
この基準と答申書は、あくまでも代表的な一つの例です(詳細は不明)。他の地方自治体でも、もしかしたら同じような事を実施しているかも知れません。
ここでは国民健康保険税に関し、この一例が法令違反か、適法かの両方の可能性がある事を、国民の皆さんに知って頂きたいと思います。ただ、次の事が言える事は間違いありません。
１、減免基準では、「担税力」の文言が一切なく、答申書で「担税力」の法的根拠が示されていません。（適用を条例等で制定しても無効の可能性あり。）
２、「担税力」の根拠として、民間が作成監修した文献を記載していますが、
過去の裁判において、国民健康保険税については法的根拠がない事が司法関係者の間で通説となっています。
2022年に公開された国立京都大学の研究員(法学博士)の論文(査読済)においても、二重課税となり違法行為と論じられています。
３、国民健康保険税に関しては、個々の地方自治体の条例で課税基準を決定しているため、全国一律ではありません。
４、同一目的税として、各種健康保険制度があり、それらとの整合性が取れていないのが実情です。転職、離職時に、憲法に抵触する二重課税になる場合もあります。
５、国は当然、二重課税を回避する法制度を構築していますが、地方自治体によって、あるいは担当者によって適切に運用されていない地域もあります。
皆さんは、この実情をどう考えますでしょうか？
返納金納入告知書 司法が、返納金納入告知書を、法律上のものではないと判断。
年金からの住民税の引き落し
年金からの引き落しの項目 問題の多い年金からの税金、保険料の引き落し。
問題１：年金機構の事務処理が、他の年金制度の事務処理に比べ、法令違反を含め、極端に遅い。地方自治体は、それに対し改善要望ができない。
問題２：税額、保険料決定前から引き落しが開始され、その後の帳尻合わせの事務が繁雑になっている。
問題３：これにより、税額、保険料の変更が発生した場合、返納金納入告知書に代表されるようなイレギュラーな業務が、組織をまたぎ、負担軽減どころか、非効率に行われている。
要は、徴収率UPのための制度設計が破綻して、法令から脱線している状態が放置されていると言う事です。なぜ改善しようとしないのか？
”日本の年金制度の歴史、出来事”
現在のような年金制度(国民全員が対象)は、昭和36年(1962年)に開始されました。最初は、積立方式のみで制度設計されました。
もちろん、最初に給付を受けた高齢者は、国庫からの少額給付でした。又、夫婦単位(専業主婦が社会的に必要)の積立にもなっていました。
昭和40年代の経済の高度成長、電気ガスの普及による家事の負担軽減、女性専用品や保育施設の普及によって、専業主婦は減少。
年金積立金は、運用で失敗していたのか、運用していなかったのか不明ですが、大幅に目減りしたため、賦課方式を導入となりました。
昭和50年代、社会保険庁等よる「グリーンピア」や庁舎の建設に年金の積立金を使用して、積立金はさらに減少しました。
昭和60年、社会情勢の変化に対応して、夫婦の年金積立が分割。平成の時代には、年金関係組織制度が官民で徐々に統合となりました。
2010年、消えた年金問題等の対応のため、社会保険庁を廃止し、年金機構を設立。看板の付け替えをしました。
この間に徐々に賦課方式の割合が増加、政府も賦課方式に移行と宣言しています。
使い込みをした年金積立金は、戻って来ていません。政府は、運用でもっと儲けたからと言っていますが。
運用損益の乱高下が大きく、利益確定処置もしていないようです。二度目の大赤字の農林中金と同じ体質でしょう。
”480ヶ月国民年金を納付しても、さらに、年金を納付できてしまう珍事？”
40年480ヶ月で、国民年金は納付満了、満額給付されると思われています。ところが、現実にはそれ以上納付される国民がいます。
なぜか？ 年金定期便等で示されている月数は、あくまで加入期間であって、納付期間ではないのです。
一例としては、諸事情により納付免除申請をして、全額納付免除された月数がある場合、その月数は加入期間にはそのままカウントされますが、
納付期間には、半分しかカウントされません。そうなると、年金定期便等で示されている月数が480月を越える事があります。
この事は、確かに個々には法令に記載されていますが、合わせ技でどうゆう現象が発生するかは、何処にも示されていません。
年金システムの管理者や、この現象に出くわした関係者のみが承知しているだけで、一般の年金機構職員等も認識していません。
仮に、40年全額免除されていた国民がいたとすると、受給資格はありますが、実際には20年納付での年金給付です。
つまり全額免除は、国語上の意味での全額免除ではなく、半額免除、半額未納承認(追納可能)と言う意味が正解なのです。
お役人が失念していると言うよりは、意図的に隠していると言った感じです。皆さん、ご注意下さい。
遺族年金受給者は、今後減少 年金の制度の破綻が心配されておりますが、支給が大幅に減少する年金もあります。
少子化、未婚率の上昇、女性の社会進出による自立により、今後、遺族年金受給資格が発生するケースは、当然、減少します。
厚生労働省は、これを見込んでいますかね。
”相談を受ける組織の皆さんは、対処例を公に公表すべきです。なぜ、何も言おうとしないのか？ ”
最近、事件が報道されると、どこどこへ相談していれば、問題が解決されこんな事件にはならなかった等と言われることが多いです。
でも、その事件は、相談しても解決に至らない可能性が高いと判断されたから起こったとも言えます。
もし、解決の手段が、本当に存在するなら、常時、実例を公表すべきです。
公表していないという事は、実績がない、解決のアイデアがないと判断されてしまいます。
ただ、人に相談ではなく、話すだけでも、一時的な心の安らぎを得る事はあると思います。
相談組織のみなさんの負荷の軽減にも役立つと思いますので、実績、実例、アイデアの公表を、ぜひ御検討下さい。
脱プラスチックではなく、脱ポイ捨て、脱不法投棄。 プラスチックに限らず、紙でも社会や環境の機能不全が発生してます。
プラスチックばかり注目されていますが、短中期的には、紙であろうと何であろうとポイ捨て、不法投棄されたもので、インフラが被害を受けて停止、生物が死滅します。
プラスチックのみの使用量を減らすのが、良い対処方法ではないのです。
例え紙に切り替えてもポイ捨てされれば数年は、ゴミとして存在し、全く意味がありません。やらない方がむしろ利益が多きく、損失は変わりません。
なぜ、長期の話しばかり注目され、短中期の話しを無視したいのか。だれか、引き続きポイ捨てしたい人が多いと言うことではないでしょうか。
残念な人間ばかりが増えていることに、人類滅亡の足音が聞えて来ます。
地球は温暖化と寒冷化が、同時進行により、局地的極端な天候が発生。 温室効果ガスで温暖化、太陽活動の低下で寒冷化。
ここ数十年の観測結果によると、赤道付近は寒冷化、極付近は温暖化になっているとの状況です。
日本付近の気温は、若干温暖化ですが、地球規模の気温の平準化により、大気の移動が少なくなり、最近のような気象変動が起きています。
南極で最高気温更新とか、沖縄より東京や札幌の方が気温が高かったり、温暖と寒冷が同時進行しているが故の現象です。
個別宅配の増加、ネット事業、空飛ぶ車の開発等、温暖化を加速させる事業を推進している人は、商売しか考えていないのでしょうね？
温室効果ガスを赤道付近に移動できれば、気候が従来のように戻せるかもしれません。太陽は、人為的にはいじれないと考えます。
ガスの移動は難しいですが、それを発生させている施設(発電所、工場)等は移動できそうです。もし実現できれば異常気象が減らせます。
キャッシュレス化は、地球温暖化の原因の一つ 地球温暖化を防がなければと言っている人たちが、キャッシュレス化を推進している矛盾。
仮想通貨でも、クレジットカードでも、コンピュータが稼動して成立するものです。これには、膨大な熱量の発生が伴います。その巨大な問題を考えていない政策は、どうなのでしょう？
ボランティアは、究極のブラック企業、人の善意を悪用 ボランティアが、全て良いように思っている方も多いと思いますが、考え様によっては確かに善意の悪用搾取です。
実際に東日本大震災後の通常期にボランティアに参加していた方々は、ある意味自身の人生をすり減らして活動されていた方々だったと言うことです。
自身の一部の時間をボランティアに充てて、困っている人々の手伝いや自身の社会的経験を充実させるのが一番良いと考えますが、何か最近違ってきていませんか。
災害により利益を得る企業、事業者、個人が必ず発生する訳ですから、損失を受けた企業、事業者、個人に対して、国経由で一部補填する仕組みはできないのでしょうか。
”マニュアル、手引き、内部規定等が、法令に違反していることが多い世の中に。”
下記にもそのような内容が数件ありますが、消えた年金問題、監督官庁が承認していた自動車会社の完成検査マニュアル、統計の収集方法、民間企業の規定等です。
勘違いや理解不足もありますが、皆さんが、自分の行動の根拠を自身で確認してみては如何かと思います。自身が刑事、民事責任を負う可能性もありますから。
グローバル化は、「血を吐きながら続ける悲しいマラソン」 日本企業の海外企業との競争は、日本人の生活を維持する事になるのか？
この台詞が登場した50年以上前のドラマ「ウルトラセブン」が、2020年10月からに続き、2021年はBSプレミアムとBS4Kで再放送されました。
”信頼関係の希薄化→貯蓄、内部留保→消費、投資、還元縮小→デフレ、景気の停滞→将来への不安、少子高齢化→生活の余裕、付合いの減少→信頼関係の希薄化”
このスパイラルを、皆さんや政府は、このままにするのですか？ それとも、抜け出したいと思いますか？ 現在の政策で良いと思いますか？
国産の人を原材料として、新しい人を増産し、内需拡大を第一優先にする政策で、このスパイラルを自力で抜け出すしかありません。
”空飛ぶクルマ、空飛ぶバイクは、既に日本に存在”
群馬県のかつて存在していた民間企業が、数十年前に今で言う空飛ぶクルマを開発し、当時の運輸省に試験飛行を申請しましたが、許可が得られず、実用化断念。
もしあの時、現在のような積極的な法改正が行われていれば、画期的な発明です。国が潰してしまったのです。残念。
長野県の発明家の企業では、USAにおいて、空飛ぶバイクを販売し、既に好評を博しています。日本では、法制度の関係で、試験飛行しか許されていません。
クルマが良くてバイクはだめとは、もう、外国の顔色しか見ていない消極的政策としか言いようがありません。
最近の自衛隊新規開発装備にしても、過去の焼き直し、二番煎じが目立ちます。独自の新戦術が見出せない日本人にいつからなってしまったのでしょう。
"究極のグローバル化は、地産地消、貿易は必要最低限に縮小、労働力も地産地消”
グローバル化の理想形態を考えた場合、それは地産地消です。必要な物は現地開発生産、現地にないが必要な物、技術だけ輸入、
現地で消費できない又は他で必要とされている物、技術のみ輸出。物、人の移動が減少し、エネルギー消費が減ります。
効率が一部落ちるかもしれませんが、それ以上の効率化が可能です。為替レート変動の影響が少なくなり、
開発途上国の利益を搾取し、食い物にするような国は、無くなります。経済で影響力を行使するような事も少なくなるでしょう。
貧困と富豪の格差も縮まります。そんな世界に、皆さんでしませんか。
三大疾病対策より、人工妊娠中絶防止対策が有効。日本の闇。 人口減少で、将来日本人はいなくなるとの政府予想があります。
日本人の絶滅を遅くするためには、最大の死因要素である人工妊娠中絶を少なくすることだそうです。色々と人間的事情があると思いますが。
テスラモータのマスク氏にも、日本はどうせ無くなるからと言われてしまいました。事実だから反論できません。無くなる国は、もうお客ではないです。
政府は、異次元の対策と言いながら、決定的な具体策が出てきません。対策には、多様性が必要です。
同じ親からの第3子を優遇するより、多様な親からの第1子、第2子を優遇するべきです。
従って、シングルマザー/ファザーへの優遇、偏見の防止が効果的です。家族の形にこだわっている場合ではないのです。
民法の改正、子育ての全額国費負担等、社会を変える対策が必要です。今のままでは、座して滅び行く事になるでしょう。
外国人労働者を増やすのは賃金を下げるため。 人口減少で仕事が少なくなる予定ですから、確かにこうも言えます。
女性が家事を外注して出産も少なくなる傾向で、人口減少、仕事減少は続き、労働者だけ増えても、賃金は下がるだけです。
格差社会の是正のため、「利益の税による回収、給付による再分配」と言う政治家がおりますが、正確には、搾取された利益の被害者への還元です。
こんな言い方しかできない政治だから、良い方向に向かう事はないです。
最低賃金制度があるのに、農林水産商品には、最低売買価格がないのは、片手落ちです。輸入品を含め、最低売買価格を決めるべきです。
日本は、OECD加盟国の中で物的労働生産性が高いのに、付加価値的労働生産性が低いとの事。この原因は、もちろん円安、低賃金政策によります。
企業が、製品やサービスを輸出し易くするための手段です。従って、国民の幸福感は、あろう筈がありません。
ハイブリット車、電気自動車は、安全な車と言えるか？ 燃費、環境への影響を意識するあまり、安全を軽んじている傾向が見られます。
福岡のプリウス暴走にも見られるように、制動装置への電子的関与が大きいあまりに、信頼性が失われているようです。
条件によっては、止まれないとか、大きな減速をしているのに制動灯が点灯しないとか？
システム上の問題が、販売から20年近くなっても解決できていない事が、根本にあるようです。
それでも開発、販売を継続していると言うのですから、安全軽視、経済優先としか言い様がありません。
統計的には、オスプレイより、プリウスの方が、危険となります。
池袋のプリウス暴走でも、トヨタ自動車が直接調査検討するしたの話が報道されませんでしたが、刑事裁判開始になって関与を発表しました。
一般に事件事故に係わる製造会社には、警察、消防等から調査、意見の提出依頼がされます。事故物件を直接調査する事もあります。
トヨタ自動車の2021年になっての発表は、何か危機感があるようです。例えば、トヨタ自動車に刑事民事起訴される可能性があるとか？
2021年8月26日のトヨタ製自動運転バス暴走事故に見られるように、生身の人間が作った電子的関与部分の欠陥は、なかなか減らせないものです。
暴走した時には、駐車ブレーキで車を止めようと思っている方がいらっしゃると思いますが、全くの制動力不足です。一般論ですが、
従来からのフットブレーキシステムが装備されている場合、そのフットブレーキにはエンジンやモータの最大出力より大きな制動能力があります。
（ かつて、電子制御オートマチック車で、暴走事故が多数発生した時には、この機械式ブレーキのお蔭で、その騒動を収束させる事ができました。）
駐車ブレーキは、急坂で車を静止維持する程度しか制動能力がありません。急坂を登坂させる出力には到底及びません。
一般の自動車も、完全に機械的なネガティブブレーキ(走行、エンジン、モータ停止)を、標準装備しなければならない様相になってしまったようです。
一部の特殊自動車には、既に標準装備されています。航空機でも、旅客機はそうゆう思想で基準が決められています。
電気、配線が切れたり、コンピュータが誤作動した時に、自動的に、又は、搭乗者の意思で作動させる最終装置です。
高齢者に限らず、身体の抵抗力が弱い人に、エアコンは要注意 昨今、酷暑における対処法としてエアコンの冷房が推奨されていますが、問題もあります。
エアコンからの病原菌の拡散です。これを理由として、エアコンの使用を控えている方も多いと思います。死亡原因の引き金となっている場合も多くなっています。
個人宅ならエアコンの使い方、換気、清掃での対策となりますが、介護施設等の人が多く集まる施設では、自己防衛として夏でもマスクをしましょう。
抵抗力がある方やお若い方には、理解されない行動となりますが、死んでは何もなりません。熱中症対策と共に考えてみて下さい。
もし忘れ物をしてしまったらを考えると、身分証明書を別携帯しなければならない世の中に 返してもらうのに、自分の物であるとの証明と法令規定外に身分証明が必要。
返却した後のトラブルがあるからのようで、保管返却を取り扱う人間のスキルダウンも原因かも知れません。
関東大手私鉄Ｔ社にて、身分証明を含む落し物に対し、本人の物と確認できるけど、取りに来た本人は当然身分証明がないから、返却しないとの対応が見られました。
警視庁の基準だと返却に同席した別人の身分証明があればOKとなりますが、Ｔ社職員は、忘れた数分後に問い合わせたにも係わらず、本人でないとだめと言い張っていました。
警察を呼んで(職員は遺失物横領罪)と言ったり、繰り返し説得し、上司に相談後、返却となりました。職員の理解不足と思いますが、やな世の中になったのですね。
フリーゲージトレインは不要、デュアルゲージトレインで十分 標準軌と狭軌の両方を走行できれば良いのだから、連続した輪距変更は不要では？
スペインの考案から離れて、日本が必要としている電車開発をすべきです。例えば、一軸に車輪を4個固定して対応する考えの方が、シンプルで信頼性が高く経済的です。
防災行政無線 防災行政無線は、有益に運用されているのでしょうか？
ハザードランプの使用基準 色々な危険、意見があります。元々ヨーロッパからの物で、日本の交通事情には合いません。
日本の事情に合うのは駐車灯なのですが、逆にこれはヨーロッパでは、禁止されているため、輸出の事を意識して今の状況になっています。
自動車使用小国はつらいですね。因みに私は、基本的にハザードはめったに使いません。使った場合の危険の方が多いと言う経験からからです。
ＧＤＰは本当に指標として有効？ 保育、介護、家事を他人に頼ると成長となるＧＤＰは、本当に生活の豊かさを表す指標と言えますか。
行政の資源回収と資源持ち去り 資源価格が安かった時期には問題にならなかったのに、価格が上がるとこうなるよね。
互いに調整して、リサイクル率が良くなるように協力できないのでしょうか。
米軍に占領されたままの横田空域 沖縄よりも遥かに広大な本州の戦後占領空域。小型民間機は自由に飛んでいます。
対処療法だけでは、問題は解決できない。 企業の問題でも、少子化問題でも、介護でも、対処療法だけでは解決しないです。
最近、郵便配達が遅い時間になった？ 全国的な現象のようです。海外企業と金額、サービス内容を近づけないと赤字のままですね。
無理な業務活動で、今でも従業員はきつい状況です。郵便集配での交通事故も、表には出て来ませんが深刻な状況です。
宅配の民間業者もうまくいっていないようで、この業種の成功例をどなたか作れないものか。
「包括払いDPC」を皆さんはご存知ですか？ 病院での医療費計算は、従来、出来高払いでしたが、最近このような病院が増えている。
主に入院した場合の医療費での適用だそうです。これが良い事なのか？ 悪い事なのか？ 結局、関係者の考え方次第かも知れませんが。
運動は大事ですが、健康であってこそです。 既に、病を原因として運動が困難なのに、リハビリを単純に勧めるのは、ただの無責任です。
鶏と卵の関係かもしれませんが、何も考えずにだれにでも運動、リハビリと言うのは、職務の怠慢、やる気がないのでしょう。
昨今、子供たちが大声を発するのは、病気、障害の可能性。 最近徐々に小中学生に精神障害を発症している児童生徒が増加しています。
幼稚園、保育園、こども園、公園等にて、騒音問題が話題になっています。騒音を原因として周囲の住民に被害も確認されているとの事。
昔では考えられない現象です。関係者によると、子供自身が適度の声に成長している園もあるとの事。
そうすると、根本原因は、病気、障害の可能性が高いです。その後の小中学生でも似た現象があります。
的外れな制度の導入等は、決して行わないようにみなさんで検証して下さい。
小中学校の交通教育は、今何処？ 半世紀前の文部省通達が、現在も有効のようですが、全面改訂も無く実態が消えてしまったようです。
そのために、児童生徒の時代からの基礎教育、先生の交通教育への自覚が、消滅しているようです。これで国の宝である若い命が守れるのでしょうか？
先生も生徒も悩んでいる学校の部活動 原因は、第三者である制度を決めた人たちの無責任なの。学校って、勉強する場だよね。
中学３年生が、進学先の心配事の大きな一つにしています。文部科学省さん、なんとか正常化できませんか。必修クラブ復活とか。
小中学生のカバンが重くなった？ 学習の中身は、一時期に比べ少なくなっているはずなのに、見かけ重視で重くなった。
ほとんどの教科書は、1年しか常時使わないのに、最近の教科書は、昔子供だった世代からすると、立派すぎです。
良いのか悪いのか疑問に思うような長々とした解説もあります。補助教材も増えたのではないかと思います。
緊急自動車
緊急用交通信号システム
緊急航空機 救急車、自衛隊スクランブル機も優先しなくなって来たのですね。
外国では、信号機が容易に緊急自動車から制御できる国もありますが、なぜか日本は、普及に消極的です。救急車の運転者個人に事故の責任を科す場合も発生との事。
航空機では、平常時、定期運行航空機は優先され、民間の小型機は、長く待たされることが多いです。
"ＫＹＴ"をご存知ですか？ 主に業務上の危険を回避するためのトレーニングとして活躍しているツールです。
これを、災害対策にも活用して頂きたいと思います。役所、報道は、危険を避けてくださいと呼びかけだけで、どこがどう危険かは、個々には全く言ってくれません。
平常時、個々に、できるだけ予想しておく事で、被害が大幅に少なくなる可能性があります。もちろん、予想するための情報収集が必要ですが。
最近被害者の報道を聞くと、危険と言う認識がないまま被害を受けた事例が多いように思われます。
大規模災害時の対応手順 工事中。
大きな地震があるたびに思いますが、免震を考慮した家具、あるいは、家具への外付け免震装置の良い製品はないものでしょうか。
先日の地震でも固定の考えで備えていた方が亡くなったとの事。自然の力に人の力で対抗することには、限界があります。
航空機のフラッタ(振動)対策の技術等を使えば、技術的には可能なのでしょうが、費用は高くつきます。
以上です。善良なる日本国民のみなさんの一助になる事を願います。
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